昨今では副業を認める企業が増えており、自社でも副業ができるようにしようと検討している企業もあるでしょう。
副業を認める際には、副業によるトラブルが発生しないように、就業規則にルールを盛り込んでおくことが重要です。
本記事では、副業を認めるための就業規則変更の流れと、盛り込むべきポイントを解説していきます。

就業規則変更手続きの流れ

就業規則を変更する際には、変更内容を決めてから、その事業場の過半数で組織する労働組合か過半数を代表する者の意見を聴く必要があります。
意見を踏まえて必要に応じて見直しますが、同意まで求められているわけではありません。
聴取した意見の内容をまとめて記載する意見書を作成します。
また、就業規則の作成義務がある常時10人以上の労働者を使用する事業所の場合には、変更時に届出が必要です。
労働基準監督署に意見書を添えて、就業規則変更届を提出しましょう。
変更後の就業規則は労働者へ周知する必要があります。

就業規則に副業を盛り込む際のポイント

就業規則に副業を認める旨の規定を盛り込む際には、次のようなポイントを意識して作成する必要があります。

副業の条件や手続きに関する規定を設ける

副業を認める対象者や条件などを明確にしておく必要があります。
副業を許可制にする場合には、許可が必要となる条件や許可しないケースなどについて明記しておくようにしましょう。
たとえば、許可しない業種について列挙するという具合です。
制限を設けない場合には、届出制にすることで、手続きも簡素にできます。
また、自社の業務に影響が出ないように、競業避止義務や秘密保持義務などの規定を設けておくことが重要です。

労働時間や健康管理に関する規定を設ける

副業を認める場合には、労働時間の把握が重要です。
自社での労働時間だけでなく、副業先での労働時間も把握しておく必要があります。
どのような方法で労働時間の管理を行うのか、報告ルールに関することなどもあわせて就業規則に規定しておきましょう。
副業をすることで労働時間が長くなる場合もあるため、長時間労働による健康リスクを防止できる体制を整えておくことも重要です。

まとめ

今回は副業を認める場合に必要な就業規則の変更について解説しました。
副業導入による混乱やトラブルを防止するため、不備なく就業規則の変更手続きを済ませておくことが重要です。
とはいっても、就業規則の変更には専門的な知識が必要になるため、不安な場合には弁護士などの専門家への相談も検討してみてください。