離婚協議がまとまらない場合には、離婚調停の申立をするケースが多いですが、それでも離婚できるとは限りません。
離婚調停が不成立となることもあるため、その後の流れを把握し、どうするのか考えておくことが重要です。
本記事では、離婚調停が不成立になるのはどのようなケースなのか、その後の流れもあわせて解説していきます。

調停離婚が不成立になるのはどんなケースか

調停は、当事者の間に調停委員が入るものの、話し合いをして合意形成を目指す手続きです。
調停が成立するためには、当事者同士の合意が不可欠で、裁判官や調停委員が当事者の意思に反して離婚を成立させることはできません。
当事者同士で合意が成立する見込みがない場合には、調停委員会が不成立と判断することができます。
たとえば、相手が離婚を拒否している場合や、離婚条件で歩み寄るのが難しい場合などが不成立と判断される代表的なケースです。
また、相手が正当な理由なく出席しないなどの事情で、話し合いを進めることが困難な場合にも、調停不成立と判断される場合があります。

不成立後の流れ

離婚調停不成立後の主な流れをみていきましょう。

当事者間で協議を再開する

時間が経過することで、考えが変わることもあります。
頃合いをみて、相手に協議の再開を打診してみましょう。
離婚するということと条件に関して双方の合意が得られれば、協議離婚できます。

再び調停を申し立てる

離婚調停が一度不成立になったとしても、その後に再度離婚調停の申立をすることも可能です。
状況が変化するなどして、合意の可能性が浮上してきたら、再び調停を申し立てることも選択肢のひとつになります。

離婚訴訟を提起する

離婚調停が不成立になった後は、離婚訴訟を提起できるようになります。
離婚訴訟の際には、調停で提出した資料がそのまま証拠として使用されるとは限りません。
必要な証拠を改めて提出し、離婚原因などについて主張し、立証していく必要があります。
また、裁判官が和解の提案をすることもあり、判決前に和解を受け入れることで解決するケースもあります。

まとめ

今回は離婚調停が不成立と判断されるケースと、その後の主な流れについて解説しました。
基本的に相手との合意が得られなければ調停は成立しません。
その後は協議を再開したり再度調停を申し立てたりできます。
それでも合意に至らない場合には、離婚訴訟の提起も選択肢のひとつですが、法律の専門知識が必要です。
離婚調停不成立後の対応を考える際には、弁護士への相談を検討してみてください。