企業内弁護士とは、法律事務所で勤務する弁護士とは異なり、企業の社員として雇用される弁護士のことを指します。
そして、企業内弁護士は「インハウスロイヤー」とも呼ばれ、昨今、増加傾向にあります。
では、企業内弁護士の具体的な仕事内容としてはどのようなものが挙げられるのか、以下解説していきます。

企業内弁護士と顧問弁護士の違い

企業と継続的な関係を構築し、法的サポートを行う弁護士としては、「顧問弁護士」をイメージされる方も多いかと思われます。
顧問弁護士は、法律事務所に勤務しつつ、企業と顧問契約と締結し、企業からの法的相談に対する助言をおこなったり、訴訟等の法的手続きへの対応を行います。
他方で、企業内弁護士は、企業に社員として雇用される弁護士であり、企業の法務部にて業務を行うのが通常です。
このように、顧問弁護士と企業内弁護士は、企業と雇用関係にあるか否かという点で大きく異なります。

企業内弁護士の業務内容

企業内弁護士の仕事内容は、各企業の事業内容、事業規模等によっても異なりますが、一般的には、①他部門からの法律相談対応、②契約書の作成・審査、③株式の発行・公開、④株主総会の運営、⑤従業員への法教育などが挙げられます。
また、企業内弁護士は、顧問弁護士とは異なり臨床法務や予防法務のみならず、戦略的法務に携わることもあり、あらゆる場面における法律業務に携わっていくこととなります。

企業が顧問弁護士を雇用するメリット

企業が顧問弁護士を雇用するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

①紛争の発生を未然に防止する
外部の弁護士と異なり、企業内弁護士は実際にその企業において業務を行っているため、内部の事情や事業全体の状況を把握しています。
したがって、事業運営にあたり法的リスクが懸念される場合には、早期の段階で問題点を炙り出し、解決に向けて動くことができます。

②適切な委託先の選定
企業内弁護士の中には、法律事務所での経験を有している弁護士も一定数存在します。
仮に、訴訟対応等のために、外部の弁護士に委託する必要性が生じた場合、企業内弁護士はその経験を活かし、価格や能力面から適切な委託先を選定することができます。

③企業の信頼向上
豊富な知識・経験を有している弁護士を社員として雇用することにより、当該企業のコンプライアンス意識の高さを外部的に表明することができ、企業の信頼向上にもつながることを期待できます。

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